筑紫野市議会 2022-09-28 令和４年第４回定例会（第４日） 本文 2022-09-28
そのうち、筑紫野市災害時等要援護者支援事業に関して、行政区やコミュニティとの協定の締結にばらつきがあるが要因は、との質疑があり、有事の際での支援、情報漏えいなどのリスクが先行していると考えられるが、民生委員の方々への研修の場などを通じて、共助の範囲内で支援を行っていただきたいという趣旨の周知を行い、防災情報メール配信や避難計画策定時の基礎資料の提供など、関係課との連携も積極的に活用してまいりたいと考
そのうち、筑紫野市災害時等要援護者支援事業に関して、行政区やコミュニティとの協定の締結にばらつきがあるが要因は、との質疑があり、有事の際での支援、情報漏えいなどのリスクが先行していると考えられるが、民生委員の方々への研修の場などを通じて、共助の範囲内で支援を行っていただきたいという趣旨の周知を行い、防災情報メール配信や避難計画策定時の基礎資料の提供など、関係課との連携も積極的に活用してまいりたいと考
センターシステム運用事業において、利用者情報や業務情報等を基幹型地域包括支援センターと４か所の地区地域包括支援センターで共有するためのシステムが更新時期を迎えますので、システム導入費用及びハードウエアなどの備品を購入するため、前年度に比べまして、680万2,000円の増となっていることや、四つ目の介護保険事業計画策定事業において、令和５年度に策定します高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の基礎資料
市民満足度アンケートにつきましては、先ほど課長が申し上げましたとおり、後期の計画を策定する上での基礎資料とするために、今の取組の評価であったり、今後の意向を市民の皆様に調査するものでございます。
332: ◯建設環境部長（西村直純） 公園の利活用を検討するために、現在、基礎資料とするための利用実態調査を今年の11月に実施する予定にしております。その後、この調査結果を踏まえまして、地元などと協議を行いながら、令和４年度に公園利活用の基本的な指針を示した計画を策定したいと考えております。以上になります。 333: ◯議長（山上高昭） 渡邉議員。
123: ◯財政課長（原田知弘） 会計年度の任用制度になってから、臨時職員、嘱託と、比較する人数というのが違いますので、単純にそういった資料をそもそも基礎資料になるんでしょうけれども、今すぐ持ち合わせておりませんし、原課のほうでもちょっと集計が難しいんですけれども、そういった状況になっておりますので、ちょっと時間がかかるかと思いますけれども。ちょっと調べさせていただきたいと思います。
現在、現構想の達成度等の評価と併せて、新たな構想の基礎資料となる市民の皆様の意識をアンケート調査させていただいております。今後は、この調査結果に加えて、コロナ禍において生じた新たな地域課題や市民ニーズ、さらにはこれからの社会情勢などを勘案しながら、時代の変化に対応した新たなコミュニティ構想の策定に取り組んでまいります。 次に、新たな時代に即したパートナーシップのまちづくりについてであります。
これに対して当局より、駅前周辺の土地の利用調査、地元関係者へのヒアリング、まちづくり手法の情報収集などを計画しており、まちづくりのための基礎資料作成を目的として行うものであるとの答弁に接したのであります。
まちなか公共交通活性化事業といたしまして、筑豊電気鉄道の延伸を含めましたＪＲ直方駅前のまちづくり政策を検討していく上で、今後、どのように進めていくのか、具体的に取り組む計画、事業の基礎資料の作成を目的としております。 内容でございますが、駅周辺の土地利用等の調査、地元関係者へのヒアリング、まちづくり手法の情報収集などを予定しております。以上でございます。
計画の見直しの基礎資料や、日常生活の状況、御要望などをお伺いするために実施いたしました。 以上で計画書についての説明を終わりますが、概要版や計画書については、市のウェブサイトに登録しております。必要な方には作成し、お渡しできます。 また、５月15日号市報に、本計画書と、後ほど報告しますが、地域福祉計画書について掲載しております。
また、災害対策総務事務費について、ハザードマップは市民の早めの災害対策に必要なものであるが、今回の改訂で大きく前回と変わるところはどこかとの質疑が出され、前回作成の浸水ハザードマップの基礎資料としている災害浸水履歴が現在の状況を反映していない部分が出てきたため、直近10年間の災害浸水履歴に基づき改訂するとの回答を受けております。
国勢調査は５年に１度実施される調査で、統計法第５条第２項の規定に基づいて行われる人及び世帯に関する全数調査であり、国及び地方公共団体における各種行政施策、その他の基礎資料を得ることを目的に行われます。
また、災害対策総務事務費について、ハザードマップは市民の早めの災害対策に必要なものであるが、今回の改訂で大きく前回と変わるところはどこかとの質疑が出され、前回作成の浸水ハザードマップの基礎資料としている災害浸水履歴が現在の状況を反映していない部分が出てきたため、直近10年間の災害浸水履歴に基づき改訂するとの回答を受けております。
目的としては、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とすると。国のほうが障がい者施策を練り上げる上での基礎資料というものを目的としたものです。 調査対象としては、在宅の障がい児（者）の生活実態とニーズを調査するものとなっております。 調査区については、国勢調査の調査区単位で国のほうが無作為抽出されてきますので、それに従ってこちらを調査するというふうなものになっております。以上です。
185: ◯安全安心課長（武末克枝君） 前回作成の浸水ハザードマップから10年が経過しておりまして、基礎資料としている災害浸水履歴が現在の状況を反映していない部分が出てきましたために、直近10年間の災害浸水履歴に基づきまして、もう一度改訂をさせていただくという内容でございます。 186: ◯委員長（北田 織君） 岩切委員。
ハザードマップの作成に当たっては、現状の地質や地形、河川の流下能力及び雨水の排水能力などを基礎資料としていることから、今後の土地利用の基本方針などを定めた都市計画マスタープランとの連携は行っておりません。 次に、下流域の準工業地域における浸水危機に対する対策ですが、危険物の保安管理、検査等については、県や消防署によって実施されております。
例えば、市役所の例を申しますと、市役所職員が陽性となった場合でございますが、対応マニュアルにおいて所属長が本人や他の職員に聞き取りを行い、先ほど議員が述べられた濃厚接触者の定義を参考に、保健所が濃厚接触者を判定する際の基礎資料を作成しておくことを定めているところでございます。
厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ること等を目的とし、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査する内容となっております。調査区につきましては、全国の市町村から無作為抽出されており、令和元年度に入って本市が調査区として設定されたため、当初予算には計上していなかったものです。
ＰＤＣＡサイクルの、いわゆる基礎資料になってくるかと思います。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 法律で義務付けられているその意味合いはなんですか。 ○議長（江上隆行） 榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥） 広く教育行政に対する、チェックも含めたところでの方策というふうには捉えております。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。
ＰＤＣＡサイクルの、いわゆる基礎資料になってくるかと思います。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 法律で義務付けられているその意味合いはなんですか。 ○議長（江上隆行） 榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥） 広く教育行政に対する、チェックも含めたところでの方策というふうには捉えております。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。
最後に、４、市民意識調査では、本年度実施しております第４次男女共同参画プランの策定の基礎資料とするため、令和元年８月に市民意識調査を実施いたしました。 以上が男女共同参画センター事業の内容でございます。 成果は、子育て世代を対象とした講座を実施し、夫婦で働き方等について共有する場を設け、性別役割分担意識の解消に向けた男女共同参画まちづくりの必要性を啓発することができました。